外来医療・地域完結型の医療提供体制の構築
2024年度診療報酬改定のポイントとして、外来医療・在宅医療の考え方の変化があります。現在、多くの医療圏では外来患者数が減少傾向にあります。対処するためには、需要の予測と医療機器の効率的な活用が重要です。一方で、地域における救急対応は必須です。地域包括ケアの病棟算定要件を満たすことが、急性疾患や救急患者への迅速かつ適切な対応を確保する手段となります。
これを行うために重要な点は以下の４点です。外来診療における収益と経営資源のバランスを取る、医師の働き方改革や適切な人材採用が外来診療の持続可能性を確保するために重要です。適切なバランスを保つことで、高品質の医療を提供し、医療機関の経済的な健全性を維持できます。診療所や中小病院が地域のかかりつけ医としての役割を果たすことで、地域住民の健康管理と予防医療を強化できます。特に200床以上の医療機関は、高度な医療を提供する役割を担い、専門性の高い症例を受け入れます。外来機能報告制度に準拠することで、医療機関の運営状況を適切に把握し、質の高い医療を提供できるようになります。
在宅医療や訪問診療への取り組み
在宅医療や訪問診療への取り組みは、現代の医療において極めて重要な要素です。これにより、患者が適切な専門医療を受けられるようになります。今後、医療機関は外来診療の質と効率を向上させ、同時に在宅医療や訪問診療などの新たな領域にも対応していくことを考えるべきでしょう。
外来機能報告とは
外来機能報告とは、初めにかかりつけ医を受診し、その後に高度な医療ケアを提供できる病院外来を案内する方法です。これにより、外来患者の待ち時間を短縮し、病院で働く医師の負担を減らすことができ、外来医療の品質と効率性を向上させることを目指しています。病床機能報告の報告対象となっている病院および有床診療所は外来機能報告が義務化され、外来機能報告を行う意向がある診療所は任意の報告対象となります。
紹介受診重点医療機関とは
「紹介受診重点医療機関」とは、かかりつけ医からの紹介状を持参し、手術、処置、または化学療法など特定の外来医療が必要な場合や、高額医療機器を必要とする放射線治療などに特化した医療機関です。この改革において、外来医療の明確な機能と連携を強化し、患者の診療経路をスムーズにするため、都道府県ごとに紹介受診重点医療機関が設定されます。患者はまず地域のかかりつけ医を受診し、必要に応じて紹介状を受け取り、紹介受診重点医療機関を受診します。治療が終了したら、再びかかりつけ医に戻るための逆紹介を受けることとなり、このフローの明確化が主要な目的とされています。
かかりつけ医とは？
日本医師会の提言によると、かかりつけ医とは、健康に関することをなんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師のことを指します。
出典：医療提供体制のあり方 日本医師会・四病院団体協議会合同提言 https://www.ajha.or.jp/topics/4byou/pdf/131007_1.pdf
かかりつけ医機能
2024年の診療報酬改定では、この医療計画の変更も考慮されています。たとえば、高齢者の救急患者の受け入れに関しては、第8次医療計画で地域の救急医療施設の役割分担が明確化される一方で、診療報酬改定では地域包括ケア病棟を持つ医療施設における救急医療の条件が具体的に設定されることとなります。
外来医療・医療と介護両方で連携をとることがより重要に
地域で暮らしてる高齢者の方については、医療保険・介護保険に関わらず、保険によって受けられるサービスが違うということであってはなりません。利用者側からすると「サービスを受けられること」が非常に重要です。シームレスなサービス提供への課題としては、介護サービスとの連携です。介護サービスにおいて、ホームヘルパーから介護支援専門医から、主治医へ報告する仕組みはありますが、現状主治医からホームヘルパー等に対して発信することは稀です。今後はこれを双方向のコミュニケーションにしていく必要があります。かかりつけ医からケアマネに指示することが、今後の診療報酬にも関わってくることも予想されます。
外来医療・オンライン診療の適切な評価
今後在宅が増えることから、オンライン診療は機能的に非常に重要な役割を担っていきます。例えば海外に行き、海外で病気になってしまった際にも日本にいる主治医の先生がスマホ等を通じてオンライン診療することが可能であれば、海外での高額な治療費や、言語の違いなどからくる不安も解消されます。
介護領域のデータを連携し医療でも活用を
例えば介護領域において、口腔管理栄養管理は非常に重要な役割を果たしています。適切な歯磨きや口腔ケアなどの実践により、口腔の健康を維持することができ、これが病気の発症確率を減少させ入院が減少、高齢者の生活の質が向上しています。このようなデータを連携し医療でも活用し、全体のデータとして管理していくことが重要です。
在宅医療・訪問診療 中身のある連携体制の構築
シームレスなサービス提供を実現するために、連携体制の構築は不可欠です。特に、かかりつけ機能を本当に機能させるためには、訪問看護の提供体制が非常に重要です。医療・介護ともに、訪問看護ステーションの訪問看護のあり方が、より高度化され評価される流れになることが予想されます。地域の2次医療圏がどういう局面にあるのかを把握し、減少局面にあれば、積極的に在宅訪問診療の方に時間を割くことも必要になってくるでしょう。
在宅医療・訪問診療 少子高齢化の中で人材をどう活用するか
生産人口が減少している中、人材をどう活用していくかも重要です。働く人に限りがあるとすれば業務効率化を図りつつ経営資源の投入のバランスを図るということが必要となります。
まとめ
診療報酬改定については、今後も具体的な議論が続きます。医療制度の変化や社会のニーズに対応するため、診療報酬の見直しは欠かせないものです。また、2024年4月1日より「医師の働き方改革」が施行されます。「医師の働き方改革」とは、政府により主導される医師の勤務環境改善における制度や医療機関などに求められる取組みのことを指します。この改革が推進される背景には、医療機関における長時間労働の常態化と、医師の休日確保が困難であるという問題があります。医師の労働時間短縮に向けては、業務の効率化が喫緊の課題となります。
